公共工事入札までの流れ
公共工事の入札に参加するには、
「経営事項審査」を受けた後、
入札参加を希望する自治体(国・地方公共団体等)に対して
「入札参加資格審査申請」を行う必要があります。

経営事項審査とは
国や地方公共団体が発注する公共工事を、
元請として直接請け負う場合には、
経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
経営事項審査では、事業者の
経営状況・経営規模・技術力などを点数化し、
公共工事の発注者が業者選定を行う際の基準となります。
料金
申請する業種数、申請する自治体数により料金は異なります。
詳細なお見積りは、状況をお伺いしたうえでご提示いたします。
| 当事務所手数料 (税込み) | 分析手数料 証紙・印紙代 |
|
|---|---|---|
| 決算変更届出 | 36,300円 | |
| 経営事項審査 | 10,900円 | 24,500円 |
| 入札参加資格申請 | 40,000円 |
※ 入札参加資格申請は、1自治体あたりの金額です。
※ 当事務所手数料には、経営状況分析申請を含みます。
※ 証紙・印紙代は、1業種で申請した場合の金額です。


