建設業許可に関するよくある質問（埼玉県対応）

埼玉県で建設業許可を検討中の事業者様から、実際によくいただく質問をまとめました。
新規申請・更新・業種追加・社会保険・経験年数など、判断に迷いやすい点を行政書士が分かりやすく解説します。

質問1　建設業許可は個人でも取得できますか

回答：はい、個人事業主でも建設業許可は取得可能です。
将来的に法人化を検討されている場合も、会社設立から許可取得まで一括でサポート可能です。

質問2　建設業許可は誰でも取得できますか

回答：いいえ、建設業許可は一定の要件を満たさなければ取得できません。
経営業務管理責任者、専任技術者、財産的要件などを総合的に確認する必要があります。
当事務所では、取得可能かどうかを無料で診断しています。

質問3　埼玉県の手引きを見たら難しそうです

回答：手引きに記載がなくても、実務上は許可取得できるケースがあります。
書類の出し方や実績の整理方法によって判断が変わるため、まずはご相談ください。

質問4　契約書や請求書を整理する時間がありません

回答：書類整理は非常に時間がかかり、しかも整理しても県で認められない場合があります。
当事務所では、経験年数確認用の書類整理も含めてサポートしています。

質問5　許可取得までどのくらい期間がかかりますか

回答：申請から許可取得までは、埼玉県知事許可で約1か月です。
大臣許可の場合は約90日かかります。
最短取得をご希望の場合は、公的書類収集や社内書類整備も代行可能です。

質問6　社会保険に未加入ですが許可は取れますか

回答：2020年10月1日以降、社会保険の加入は建設業許可の要件となっています。
状況により対応方法が異なるため、事前の確認が重要です。

質問7　社会保険未加入でも更新はできますか

回答：原則として更新時も社会保険加入が必要です。
未加入の場合は、更新前に対策が必要となります。

質問8　建設業許可が不要な工事はどのような工事ですか

回答：

• 建築一式工事：1件1,500万円未満（消費税込）
• 木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事
• 建築一式以外：1件500万円未満（消費税込）

質問9　請負代金で注意する点はありますか

回答：消費税・材料費を含めた金額で判断します。
材料を発注者が支給する「手間請け」の場合でも、材料費を含めた金額が基準となります。

質問10　特定建設業許可が必要な工事でしょうか

回答：ご質問の内容では、一般建設業許可で対応可能です。
特定建設業許可が必要になるのは、下請代金の合計が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の場合です。
元請業者が支給する材料費は、この金額に含まれません。

質問11　解体工事業の許可は必要ですか

回答：解体工事のみを請け負う場合は、解体工事業または該当専門工事の許可が必要です。
新設工事に伴う解体の場合は、元の工事業種の許可で対応できるケースもあります。

質問12　機械器具設置工事に該当するか分かりません

回答：現場で機械を組み立てる工事が「機械器具設置工事」です。
現場取付のみの場合は、とび・土工・コンクリート工事に該当する場合があります。

質問13　請負代金がまとめて入金されます

回答：埼玉県では、請求書金額と入金額が一致しなくても認められる場合があります。
ただし、大きな差がある場合は追加資料を求められることがあります。

質問14　常勤役員の住所制限はありますか

回答：営業所から100km以上離れている場合、追加資料を求められる可能性があります。

質問15　500万円以上の工事経験は無許可でも認められますか

回答：経験年数として認められる場合があります。
ただし、建設業法違反となるため、指導が入る可能性があります。

質問16　入金資料が領収書のみでも大丈夫ですか

回答：領収書のみでも認められる場合があります。
不自然な場合は追加資料が求められます。虚偽申請は5年間許可不可となります。

質問17　退職後に証明書がもらえません

回答：証明書がなくても、他の資料で経験年数が認められる場合があります。

質問18　登記目的に工事業種がありません

回答：埼玉県では、登記目的に業種がなくても建設業許可は取得可能です。

建設業許可でお悩みの方は、埼玉県対応の行政書士までお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。