現在、解体工事業の専任技術者をみなし規定にてご対応されている事業者様。

2021年3月末までに正規の専任技術者へのご対応をしないと、解体工事業が自動的に廃業になります。

まだ、１年ありますので、早めのご検討・ご対応をおすすめいたします。