経営事項審査・入札

公共工事入札までのながれ

　公共工事の入札に参加するには、「経営事項審査」を受けた後、入札参加を希望する自治体等（国、地方公共団体等）に対して、「入札参加資格審査申請」を行わなければなりません。

国、地方公共団体等が発注する公共工事を、元請として直接請け負いたい場合は、経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査は、審査基準日時点のその事業者の経営状況、経営規模、技術的能力等を点数化して評価するものです。公共工事の発注者が受注業者選定を行う際の基準となります。

申請する業種の数、申請する自治体の数により、料金は変更します。

詳細のお見積りは、事情をうかがった後にご提示いたします。

※入札参加資格申請は、１自治体へ申請した場合の金額です。

※当事務所手数料には、経営状況分析申請を含んでいます。

※証紙・印紙代は、１業種で申請した場合の金額です。